新城市議会 2022-03-02 令和４年３月定例会（第２日） 本文
今の、市場出荷の規格があるように、秀、優があり、それには２ＬからＳまであるというような中で、出荷規格がありますので、そうすると思ったような食材が提供できないという場合には、これは１つの手法としてカット野菜というのができる。
今の、市場出荷の規格があるように、秀、優があり、それには２ＬからＳまであるというような中で、出荷規格がありますので、そうすると思ったような食材が提供できないという場合には、これは１つの手法としてカット野菜というのができる。
◎農政課長（池村英司） 地産地消というところで、大府市のみというのは、やはり当然難しいわけで、市場出荷になりますと、愛知県産というようなくくりにはなってしまうので、それも踏まえまして、市内がベストですけれども、市外も含めて支援していくというようなことになっております。 ○委員長（小山昌子） 続きまして、質問順位34番、藤本委員の質疑をお願いいたします。
96: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 農業従事者の高齢化は、長年の営農技術で品質の良い農産物は作れるものの、生産量が減ってしまったり、御自身での市場出荷ができなくなったりと問題が多くあるというふうに思っております。 農業者の所得を確保するために、以前から、少量出荷のできる産地直売所の活用や保育園学校給食への納入など、ＪＡを中心として行ってまいりました。
カリフローレについては、ことし本格的に市場出荷するのに合わせ、複数の市民団体の御協力を得ながら、豊明産の農産物のイメージアップを図っているところです。市民団体と連携することで、地産地消への取り組み、市民が農業に親しみ、農業への理解を深めてまいりたいと考えております。農業者の方の声を大切に、今後も関係機関と積極的に連携しながら、本市の農業政策を進めてまいります。
また、高齢になり、少量しか生産できなくなった農家の方などは、市場出荷から産直出荷に切りかえている方も見えるというふうに思います。 続きまして、鳥獣害の関係ですが、愛知県が策定します平成29年度からの第12次鳥獣保護管理事業計画及び第二種特定鳥獣管理計画につきましては、ニホンザル、イノシシ、ニホンジカなどによる農林業被害が依然として深刻な状況にあることから、捕獲目標をふやしております。
○産業部長（原田裕保） 学校給食は、調理時間が限られていることなどから、納入する農産物の大きさや長さなどの規格、納品日の指定など一般的な市場出荷とは異なる点があります。 このため、出荷農家が学校給食への理解を深めることを目的に、給食センターの調理現場の見学や市場への出荷方法などを確認する機会を設け、学校給食の献立等を考える栄養教諭と意見交換を行っております。
○産業部長（原田裕保） 学校給食は、調理時間が限られていることなどから、納入する農産物の大きさや長さなどの規格、納品日の指定など一般的な市場出荷とは異なる点があります。 このため、出荷農家が学校給食への理解を深めることを目的に、給食センターの調理現場の見学や市場への出荷方法などを確認する機会を設け、学校給食の献立等を考える栄養教諭と意見交換を行っております。
続きまして、質問項目２点目、農産物等のブランド化についてでございますが、現在、地域振興作物ブランド化推進補助事業により、東海市の特産である旨を表示した市花卉園芸組合の洋ランの市場出荷用シールや市果樹振興会のミカン出荷用段ボール箱の作成経費の支援をしております。
その内容でございますが、市花卉園芸組合につきましては、東海市都市宣言の１つである「緑と洋ランにつつまれたまち」を表示した市場出荷用シールの作成経費に対し、補助率３分の１以内で７万２,０００円、シール１枚当たりに換算いたしますと２５％の１.５８円の補助でございます。
現在、フキ、タマネギ、ミカン、イチジク、洋ランなど、本市の特産品の普及やブランド化推進のために、市場出荷シールや段ボール箱などの作成にかかわる経費への助成を実施しておるところでございます。 今後も、農業者や関係団体等の意見を伺いながら、国や県の関係機関とも連携した６次産業化、さらには東海市ブランドの確立に向けて研究を続けてまいりたいと考えております。
○森林課長（加藤鎌一） この調査で検証いたしました新たな流通システムは、従来の市場出荷にかわる原木の集出荷方法や、より高く販売できる可能性について、木材取引の実情調査や関係者からの聞き取りなどにより実施しました。 集出荷方法としては、市内及び近隣市町村の原木の出荷状況から市場にかわり、年間１万立方メートル規模の集積拠点を数箇所整備し、集積拠点の運営者が原木を買い取るシステムが効率的である。
○森林課長（加藤鎌一） この調査で検証いたしました新たな流通システムは、従来の市場出荷にかわる原木の集出荷方法や、より高く販売できる可能性について、木材取引の実情調査や関係者からの聞き取りなどにより実施しました。 集出荷方法としては、市内及び近隣市町村の原木の出荷状況から市場にかわり、年間１万立方メートル規模の集積拠点を数箇所整備し、集積拠点の運営者が原木を買い取るシステムが効率的である。
二つ目が、地場野菜の市場出荷に対しまして奨励金を交付し、地場野菜の流通量の拡大を図っております。三つ目が、地産地消推進のパンフレットとのぼり旗を作成し、各種イベント開催時にＰＲし、消費者への周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（太田俊昭） 杉浦久直議員。 ◆６番（杉浦久直） ありがとうございます。
○４３番（加茂みきお） 今の答弁ですと市内に１,５００立方メートルの製材事業所しかないということですけれども、市場出荷量が１万７,０００立方メートル、これに対して製材能力がわずか９パーセントということになります。また、加工後の流通については、市は把握してないということもわかりました。
一気に何反もつくって市場出荷をしておるわけではありません。農協に出荷をしておるわけではありません。ですから、キャベツでも白菜でも十分に生産することができると思います。ですから、これは、農水産課と、それから学校給食側と農家とよく話し合っていただいて、碧南の農産物をどのように計画生産ができるかをつくっていただきたいと思いますが、農水課のほうはどうでしょうか。
これは、原材料の提供を主とする市場出荷、農協出荷型の販売から新しい価値の創造を旨とした、産業育成と言えます。事業開始から約２年たち、さまざまな課題も出てきていることと思います。 そこで、食農産業クラスターの現状と今後の展開についてお伺いいたします。 (2)耕作放棄地解消に向けての施策について 本市の耕作放棄地は342ヘクタールほどあると、今年２月の環境経済委員会で当局より報告がありました。
そこで、農家の皆様の経営安定のために、市場出荷の多い野菜につきまして、価格の下落に対する名古屋市独自の価格保障を量的にわずかでございますけれども行っております。同様に米につきましても、国の制度を受けまして、米価の下落に対する補てんを行ってきております。
それから、これは基本的には市場出荷の生産地としての畑ということでよろしいですね。そして、市は本当にその解決のための政策に着手しているのかどうか。着手しているなら、その成果はどういうふうにあるのかを教えていただきたい。 先ほど申しましたように、国内の自給率、穀物、野菜、果物の自給率をそれぞれ数字を出していただきたい。その意味で、稲沢市は何をしなくちゃいけないかということですね。
そこで現在、豊田森林組合におきましては、市場出荷が中心でありますので、今、日吉町の森林組合と若干異なりますが、日吉町の森林組合のいいところはぜひ積極的に取り入れて、より効果的な事業展開ができるように組合と協議を進めてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長（水野慶一） 松井正衛議員。
それから、今回、青果の市場の関係の方が、そういうことにいろいろ興味を持たれまして、市場出荷をするような場合については、トレーサビリティー（生産者履歴）と、それから残留農薬の関係のポジティブリストの制度を適用したものでないと、販売をする単価も違いますし、販売量も違いますというようなことが先回の説明会でございましたものですから、そういうものについては農家の方たちも十分ご注意をされると思います。